有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,216千円		14,754千円
投資有価証券評価損否認	319,696		363,425
その他	1,946		1,347
繰延税金資産小計	325,859		379,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△14,754
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△364,772
評価性引当額小計	△325,859		△379,526
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		△0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.30		-
住民税均等割	1.03		0.52
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△3.66		30.44
その他	△0.50		△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.46		△0.52