有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,272千円		13,254千円
投資有価証券評価損否認	363,425		363,425
その他	1,392		1,495
繰延税金資産小計	377,089		378,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,272		△13,254
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△364,817		△364,920
評価性引当額小計	△377,089		△378,175
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
住民税均等割	147.32
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△30.89
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	147.32