訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,514千円		27,181千円
投資有価証券評価損否認	427,690		451,661
その他	17,741		5,402
繰延税金資産小計	466,947		484,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,514		△27,181
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△445,432		△457,064
評価性引当額小計	△466,947		△484,245
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。