訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
モニタに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に将来の見積補償額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成26年3月をもって役員退職慰労金制度を廃止しましたので、制度廃止以降の新規繰入は行っておりません。
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
モニタに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に将来の見積補償額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成26年3月をもって役員退職慰労金制度を廃止しましたので、制度廃止以降の新規繰入は行っておりません。