(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰延流動資産(流動)合計	―千円	―千円
繰延税金資産(固定)
事業分離にかかる子会社株式の税効果	13,507千円	13,011千円
投資有価証券評価損	12,609千円	12,145千円
貸倒引当金	184,792千円	163,490千円
退職給付引当金	1,041千円	1,442千円
関係会社株式評価損	102,757千円	98,980千円
繰越欠損金	34,283千円	36,215千円
その他	1,079千円	1,068千円
小計	350,074千円	326,354千円
評価性引当額	△350,074千円	△326,354千円
繰延税金資産(固定)合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		36.05%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60%		―%
評価引当金額	40.84%		△36.05%
住民税均等割等	5.30%		2.88%
その他	△0.47%		0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.28%		2.88%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.05%から平成27年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については34.33%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。