訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

事業	用途	種類	金額
全社共通	プリンター	工具、器具及び備品	70千円
	電話加入権	電話加入権	107千円
	連結会計自動設定マクロ構築	ソフトウェア	341千円
合計			519千円

当社グループは、事業用資産については提供するサービスに応じた事業をひとつの単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額の算定は、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。また、遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

事業	用途	種類	金額
マーケティング事業	―	のれん	42,641千円

当社の連結子会社である株式会社マーケティング・システム・サービスにおいて、株式取得時の事業計画を連続して下回ったことから、将来の収益見通しを保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(42,641千円)を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.37%で割り引いております。