- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、Mobile WorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。
売上高は、キャリア代理店ビジネス(携帯電話端末等の販売や通信キャリアからの収入手数料等)と独自ビジネス(「nexiスマホサポート」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)、Mobile WorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)、IoTソリューション等)に区分しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/22 14:17- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 52,664 | コンシューマ事業及び法人事業 |
- #3 事業の内容
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ/家電量販店の2種類があります。いわゆる併売店(通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗)の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexi(ネクシィ)スマホサポート」、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)の運営を行っております。
②法人事業
2022/06/22 14:17- #4 事業等のリスク
<事業戦略に関するもの>④ 携帯電話販売代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が
期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れ
2022/06/22 14:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上していた販売手数料の一部並びに販売費及び一般管理費に計上していたシステム利用料の一部について、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/06/22 14:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンシューマ事業」の売上高は79百万円減少し、「法人事業」の売上高は1,086百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/22 14:17 - #7 報告セグメントの概要
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、Mobile WorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。
売上高は、キャリア代理店ビジネス(携帯電話端末等の販売や通信キャリアからの収入手数料等)と独自ビジネス(「nexiスマホサポート」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)、Mobile WorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)、IoTソリューション等)に区分しております。
2022/06/22 14:17- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 14:17 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ事業 | 4,628 |
| [ 1,564] |
(注) 1. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #10 減損損失に関する注記
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。
2022/06/22 14:17- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 |
| 2016年4月 | 当社取締役専務執行役員営業管掌 |
| 2017年4月 | 当社取締役専務執行役員営業管掌(コンシューマ事業担当) |
| 2019年4月 | 当社取締役専務執行役員コンシューマ本部長(現任) |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役川内由加氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び人財開発の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては株式会社エムオーティクリエイションの代表取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役新野和幸氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び情報技術の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、当社は同氏が過去に在籍していたコニカミノルタ株式会社と取引実績がありますが、取引の規模(売上高の0.1%にも満たない少額)・性質に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。加えて、現在においては株式会社デジタルインサイトテクノロジーの代表取締役及び株式会社ビットブレインの取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田修己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有していることから、当該知識・経験等を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は過去において有限責任監査法人トーマツの代表社員やDTTL Talent Councilメンバーであったことがあり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、同氏は当社監査役就任前に同社を退職しており、独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、現在においては、吉田公認会計士事務所の所長をしており、株式会社三井ハイテックの監査等委員である社外取締役をしておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
2022/06/22 14:17- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- コンシューマ事業・キャリア代理店ビジネス 店舗の統廃合やダウンサイジング、オペレーション改革を推進し、店舗運営の再構築に努めてまいります。また、出張販売や外販の新たな手法を模索することで営業強化を図り、販売台数増加やキャリア指標向上に繋げることで、収益改善に努めてまいります。 ・独自ビジネス 暮らしのスマホ教室を軸とした教室関連事業の拡大や総務省・地方自治体が実施する「デジタル活用支援推進事業」、シニア顧客接点を持つ企業との連携により、顧客基盤を拡大させ、デジタルライフサポート事業に展開を図ってまいります。2022/06/22 14:17
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復傾向にあったものの、主力機種の在庫不足の影響等により、販売台数は180万台(前事業年度比0.1%減)となりました。独自ビジネス収益(スマホコーティング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等)は伸長したものの、業界環境は厳しさを増し、キャリア代理店ビジネス収益は想定以上に減少しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費が増加しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高193,247百万円(同2.4%増)、営業利益8,072百万円(同24.4%減)、経常利益8,202百万円(同25.9%減)、当期純利益5,618百万円(同25.4%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が1,165百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022/06/22 14:17- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、コンシューマ事業における販売拠点の増強、法人事業におけるサービス提供、全社共通における本社移転に伴う投資や内部管理機能強化等を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額(敷金及び保証金を含む)は2,281百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2022/06/22 14:17- #16 関連当事者情報、財務諸表（連結）
3. 2020年9月よりプリペイドカードの販売における一部商流の変更があり、取引の内容を「プリペイドカードの販売」と「プリペイドカードの販売委託」に区分して記載しております。
4. 取引金額は、取引総額で表示しております。なお、損益計算書上は「売上高から売上原価を相殺した純額で計上している取引」における売上計上金額は相殺後で710百万円、「売上高を総額で計上している取引」における売上計上金額は1,307百万円であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/22 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
