(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社における監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役(独立)2名、非常勤監査役1名の計4名で構成されております。また、監査役の職務執行のサポートとして補助使用人1名(経営企画部兼務)を置いております。
社外監査役のうち吉田修己氏は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、辻あかね氏は弁護士の資格を有し、法務関係の相当程度の知見を有しております。
b. 監査役会の活動状況
1.監査役会の出席状況
監査役会は取締役会開催に合わせて月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。また、監査役会の平均所要時間は約1時間でした。

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	乙村 高利	14回 / 14回
社外監査役(独立)	吉田 修己	14回 / 14回
社外監査役(独立)	辻 あかね	11回 / 11回
監査役(非常勤)	芝地 光太	11回 / 11回
社外監査役(独立)	遠藤 隆	3回 / 3回
監査役(非常勤)	岩﨑 達士	3回 / 3回

(注) 社外監査役(独立)遠藤隆氏と監査役(非常勤)岩﨑達士氏の両名は任期満了の為、退任しました。社 外監査役(独立)辻あかね氏と監査役(非常勤)芝地光太氏の出席状況は、2021年6月23日開催の第24期定時株主総会において選任以降のものです。
2.監査役会における活動状況・検討事項
監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針・監査計画、職務の分担等を定め、重要会議への出席や常勤監査役からの情報共有を基に監査活動に取組み、適宜経営陣に意見表明や提言等を行っております。
当年度の監査役会においては、以下を主な検討事項として審議いたしました。
ⅰ)監査方針・監査計画及び役割分担
コンプライアンスの状況、特に業務上発生した事案の原因及び再発防止策の確認や電気通信事業法等法 令の遵守状況は常に監査の重点項目に挙げています。
ⅱ)監査役及び補欠監査役選任議案
2022年6月22日定時株主総会において監査役1名が任期満了となる為、その後任と社外監査役の補欠監査役について、その専門性等について議論しました。
ⅲ)監査報告
毎月の監査役会での議論と会計監査人からの監査報告等を踏まえた上で、監査役会監査報告の内容について議論しました。
ⅳ)会計監査人の評価及び再任・不再任
③-f監査役及び監査役会による監査法人の評価に記載の通りであり、再任・不再任について議論しました。
ⅴ)会計監査人の報酬
会計監査人から提示された年間監査計画及び報酬案について、前年度との比較や業務執行サイドの意見もヒアリングした上で、妥当性について議論しました。
また、当年度の監査方針において、以下を重点項目と定めて監査活動を行いました。
ⅰ)業務上の事件・事故、特に従業員による不正行為の防止体制の整備及び防止策の策定・運用状況
ⅱ)法令・定款及び社内諸規程・ルールの遵守状況
ⅲ)通信キャリアとの契約の遵守状況
ⅳ)情報セキュリティ及び個人情報保護体制の整備及びルールの構築・運用状況
ⅴ)適時・適正な情報開示体制の整備・運用状況
ⅵ)当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応状況
ⅶ)会計監査人との協議を通したKAM選定の妥当性の検証
3.監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会以外に毎月意思決定の場であるマネジメント・コミッティをはじめ、決算の進捗報告会、サステナビリティ・コミッティや内部統制委員会等の多岐に亘る会議に出席すると共に、社外含めた各取締役や執行役員他主要な役職者に対するヒアリング、重要な稟議書類の閲覧及び各拠点への往査等を通じて幅広く情報を収集し、業務監査を中心に日常的に職務を行っております。特に代表取締役とは、監査役会との意見交換(年2回)以外にも積極的に意思疎通を図っております。店舗を含めた事業活動の現場への往査については、前事業年度に続いて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて一部制限を受けましたが、web会議等を駆使して監査品質の維持に努めました。店舗以外はリモートワークが中心となった事から、主に組織内での労務管理やコミュニケーションの状況等について確認しております。会計監査人とは四半期毎の監査報告会以外にも定期的な意見交換によって連携の強化に努めており、監査上の主要な検討事項(KAM)についても適宜意見交換しております。また、事業拠点への往査に同行し、監査方法の妥当性を確認しております。内部監査部とは、監査計画の立案にあたって助言を行い、また代表取締役への監査報告会に陪席して内部監査結果の伝達を受けており、日常的にも頻繁に情報交換をしております。
非常勤監査役は、常勤監査役から月次報告を中心に必要な情報の提供を受けて経営全般についての監査を行い、取締役会や会計監査人の監査報告会等の重要な会議に出席し、それぞれの専門的な知見を活かして必要な意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部が社長直属の組織として設けられ、専任者13名(提出日現在)が監査役と連絡を取りながら内部監査を実施しております。監査対象は各組織の業務活動全般に関し、年度計画で決定した内容に従って実施しております。内容は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、内部統制手続(整備状況)の妥当性や実施業務(運用状況)の正確性・効率性について監査し、問題点の改善に向け具体的な助言・勧告を行い、改善状況のチェックを通じて業務全般の内部統制レベルを引き上げております。また、財務報告に係る内部統制報告制度の独立的評価の主管組織でもあり、被評価組織に対して、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価しております。監査の結果については、随時、社長及び常勤監査役に報告するとともに、定時的に取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2001年3月期以降の22年間
c. 業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中安 正 (有限責任監査法人トーマツ所属)
指定有限責任社員 業務執行社員 服部 理 (有限責任監査法人トーマツ所属)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会による監査法人の選定方針については、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に勘案した上で、実務的にも合理的であるように財務・会計担当の業務執行部門と綿密な連携をとりつつ選定することとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項(監査役等による会計監査人の解任)各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の解任または不再任の決定についても、監査役会が会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務執行に関する体制を特に考慮し、業務執行部門と連携をとりつつ決定することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現在契約している監査法人について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社としての評価項目を設定し、評価を実施しております。現時点では、すべての項目について解任もしくは不再任とすべき問題点は発見されておりません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	62	0	61	―

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等を依頼しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	2

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人と業務委託契約を締結しており、税務コンプライアンス業務(税務申告書のレビュー業務)及び税務コンサルティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。