2469 ヒビノ

2469
2026/08/28
時価
290億円
PER 予
10.8倍
2010年以降
赤字-41.66倍
(2010-2026年)
PBR
2.02倍
2010年以降
0.48-3.51倍
(2010-2026年)
配当 予
3.18%
ROE 予
18.69%
ROA 予
5.85%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
17億2393万
2020年3月31日 -17.15%
14億2822万

個別

2019年3月31日
13億604万
2020年3月31日 -22.65%
10億1021万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
営業利益 15,276
経常利益 34,114
(概算額の算定方法)
2020/06/24 9:50
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額29,701千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,356千円減少しております。
(追加情報)
2020/06/24 9:50
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少しております。
(追加情報)
2020/06/24 9:50
#4 役員の報酬等(連結)
取締役の報酬は2005年6月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は1991年6月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は5名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参考にして、その一部について増加または減額が可能なものとしています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会決議により一任された取締役社長日比野晃久にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しております。
2020/06/24 9:50
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「ROA(総資産経常利益率)10%」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。
独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
2020/06/24 9:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この基本戦略に基づき、第1四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本板硝子環境アメニテイ株式会社(現 日本環境アメニティ株式会社)を連結子会社化いたしました。また、第3四半期には、連結子会社であったスチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を経営資源の集中と効率化の観点から吸収合併した一方で、グローバル展開を加速するため、欧州地域の統括会社として、オランダ王国にHibino Europe B.V.を設立いたしました。さらに、第4四半期には、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを展開する株式会社シグマ映像を連結子会社化するなど、成長戦略を着実に実行しております。
当連結会計年度における2020年1月までの業績は、2019年10月30日に公表しました修正予想数値に対して、事業ごとにばらつきはあるものの、ほぼ計画どおりに推移いたしました。M&Aによる事業拡大に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に、順調な進捗を示しておりました。しかしながら、2020年2月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大多数のコンサート・イベントが中止・延期となりました。当社グループの主たる収益源であるコンサート・イベントサービス事業において需要の著しい減少に見舞われたことから、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、営業利益及び経常利益は減少いたしました。
また、当社の連結子会社であるH&X Technologies, Inc.が固定資産に計上している事業用設備(LEDディスプレイ・システム)について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の急減等により収益性が悪化したため、資産の健全化を目的として、固定資産の減損損失107百万円を特別損失に計上しております。
2020/06/24 9:50
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少しております。
2020/06/24 9:50

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