繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
繰越欠損金	-		790,807
繰延税金負債合計	22,071		43,965
繰延税金資産の純額	934,081		1,506,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	245,723		148,857
繰延税金負債合計	183,763		179,861
繰延税金資産の純額	1,434,828		2,057,132

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 9:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、35,135百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,751百万円増加しました。これは現金及び預金、流動資産その他並びに繰延税金資産が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、27,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,263百万円増加しました。これは短期借入金、前受金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。

2021/06/25 9:10

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化するなど事業計画の見直しが必要となった場合、上記の仮定に変化が生じ、翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/25 9:10

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化するなど、事業計画の見直しが必要となった場合、上記の仮定に変化が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/25 9:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:10