有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)
当社は、当事業年度より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
当社は、平成24年7月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年3月31日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は2,332株であります。