(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-千円		172,483千円
賞与引当金	15,543		3,484
未払事業税	8,655		1,481
未払事業所税	2,129		2,135
その他	6,642		6,231
計	32,971		185,816
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-千円		21,497千円
減価償却超過額	166,940		252,090
賃借料	51,348		27,759
資産除去債務	12,279		12,461
その他	23,208		18,134
計	253,776		331,943
繰延税金資産小計	286,747		517,760
評価性引当額	△27,511		△59,087
繰延税金資産合計	259,236		458,672
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△13,096		△8,396
繰延税金負債合計	△13,096		△8,396
繰延税金資産の純額	246,140		450,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20		△0.43
株式報酬費用	4.90		△1.25
住民税均等割	0.20		△0.32
評価性引当額の増減	6.23		△4.74
所得税額控除	△1.75		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.73		△3.28
その他	0.29		0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.82		28.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことにより復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%より平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,530千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。