有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したたため、当事業年度においては、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた5,473千円、「その他」に表示していた18,429千円は、「前渡金」8,400千円、「その他」15,502千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」に表示していた146,040千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた44,335千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「賃借料」「研究開発費」「採用費」「支払報酬」「派遣費用」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」111,349千円、「賃借料」96,454千円、「研究開発費」71,799千円、「採用費」126,825千円、「支払報酬」47,065千円、「派遣費用」30,452千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1,691千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,291千円は、「為替差損」1,291千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」、「前渡金の増減額」は金額的重要性が増したたため、当事業年度においては、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,988千円は、「未収消費税等の増減額」△1,613千円、「前渡金の増減額」△8,400千円、「その他」34,001千円として組み替えております。