有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 17:13
【資料】
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【項目】
115項目
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主楽天
株式会社
東京都
世田谷区
204,562サービス業(被所有)
19.24%
資本・業務の提携第三者割当
増資(注)
203--

(注)当社に対し、楽天株式会社が新株の引受を行ったものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
関連会社株式会社
ReDucate
東京都
品川区
450,100ソーシャルラーニング事業直接33.34%
(注)2
管理業務
受託(注)1
増資の引受
(注)2
3
50
未収入金
0.3

(注)1.管理業務の受託料については、受託業務に係る費用を合理的に算定して決定しております。
2.平成28年5月に当社及び、当社のその他の関係会社である株式会社楽天により、子会社が行った増資を引き受けたものであり、引受額は当社が50,000千円、楽天株式会社が50,050千円であります。なお、本増資に伴い、当社のReDucate株式の所有割合が50%となったため、株式会社ReDucateは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、平成28年11月に当社の主要株主である株式会社楽天により、株式会社ReDucateが行った増資を引き受けたことに伴い、当社のReDucate株式の所有割合は33.34%となっております。

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