有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)当社に対し、楽天株式会社が新株の引受を行ったものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.管理業務の受託料については、受託業務に係る費用を合理的に算定して決定しております。
2.平成28年5月に当社及び、当社のその他の関係会社である株式会社楽天により、子会社が行った増資を引き受けたものであり、引受額は当社が50,000千円、楽天株式会社が50,050千円であります。なお、本増資に伴い、当社のReDucate株式の所有割合が50%となったため、株式会社ReDucateは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、平成28年11月に当社の主要株主である株式会社楽天により、株式会社ReDucateが行った増資を引き受けたことに伴い、当社のReDucate株式の所有割合は33.34%となっております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 楽天 株式会社 | 東京都 世田谷区 | 204,562 | サービス業 | (被所有) 19.24% | 資本・業務の提携 | 第三者割当 増資(注) | 203 | - | - |
(注)当社に対し、楽天株式会社が新株の引受を行ったものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 株式会社 ReDucate | 東京都 品川区 | 450,100 | ソーシャルラーニング事業 | 直接33.34% (注)2 | ― | 管理業務 受託(注)1 増資の引受 (注)2 | 3 50 | 未収入金 ― | 0.3 ― |
(注)1.管理業務の受託料については、受託業務に係る費用を合理的に算定して決定しております。
2.平成28年5月に当社及び、当社のその他の関係会社である株式会社楽天により、子会社が行った増資を引き受けたものであり、引受額は当社が50,000千円、楽天株式会社が50,050千円であります。なお、本増資に伴い、当社のReDucate株式の所有割合が50%となったため、株式会社ReDucateは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、平成28年11月に当社の主要株主である株式会社楽天により、株式会社ReDucateが行った増資を引き受けたことに伴い、当社のReDucate株式の所有割合は33.34%となっております。