有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づき実施しております。
当社グループの一部の顧客においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。
一方で、経済産業省が2018年に公表したDXレポートでは、各企業において現在の老朽化した基幹業務システムを2025年までに刷新するよう求めていることから、この先企業における基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのIT投資需要が継続するものと見ております。また、今回の新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった課題への対応として、業務改革やデジタル化、リモート環境の整備などシステム化の推進が期待されることから、企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
以上から、今後の当社グループの事業や業績全体に与える影響については、顧客や事業により状況は異なるものの、全体的には軽微であるものと判断しており、会計上の見積りにつきましても上記を前提に行っております。