有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいて実施しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、当社グループの一部顧客においても案件規模の縮小や受注の延期などが発生いたしました。一方で、各企業においては、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先も企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
以上から、今後の当社グループの事業や業績全体に与える影響については全体的に軽微であるものと判断しており、会計上の見積りにつきましても、上記を前提に行っております。