四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について) 当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて) 当第2四半期連結累計期間では、政府が発令した緊急事態宣言を受け社会経済活動が停滞する中、当社グループの一部顧客においても案件規模の縮小や受注の延期などが発生しております。一方で、各企業においては、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先もIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。 このため、今後の当社グループの事業や業績に与える影響は全体的には引き続き軽微であるものと判断しており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
