四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について) 当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて) 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいて実施しております。 当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等を受け年初から断続的に発出されていた緊急事態宣言も2021年9月末に全面的に解除され、10月に入ってからは新規感染者数も全国的に低減傾向にあるなど、当社グループの業績等に与える影響につきましても概ね解消した状況にあるものと判断しております。11月末に従来のものと比べ感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」の感染事例が国内でも確認されてからは全国的に感染拡大傾向に転じるなど、依然として警戒すべき状況は継続しておりますが、この先更なるワクチン接種の拡大(ブースター接種)、経口治療薬の開発・供給等の対策も進展するなど、社会経済活動に与える影響は軽微であるものと見ております。一方、各企業においても、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先の企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。 以上から、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。 |
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