四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について) 当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて) 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいて実施しております。 当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど企業活動に制約を受ける状況下ではありましたが、当社グループの業績に与える影響につきましては概ね解消したものと判断しております。また、今冬に向け感染の再拡大やインフルエンザの流行などの懸念はあるものの、この先ワクチン接種の更なる進展、経口治療薬の開発等に加え、大規模イベント等における行動制限緩和の実証実験の実施など、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた取り組みも進んでおり、社会経済活動の本格的な再開が期待されます。一方、各企業においても、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先も企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。 以上から、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。 |
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