四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行について)
当社および連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(子会社における吸収分割契約の締結について)
取得による企業結合
当社の100%子会社であるキーウェア東北株式会社(以下「キーウェア東北」という。)は、2022年9月27日開催の取締役会において、キーウェア東北がいわぎんリース・データ株式会社(以下「いわぎんリース・データ」という。)が営む事業の一部を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約の締結を、また当社は、同日開催の当社取締役会において、本吸収分割の承認をそれぞれ決議し、同日付で本吸収分割契約が締結されました。
1.企業結合の概要
(1) 取得企業の名称
キーウェア東北株式会社
(2) 被取得企業の名称および承継する事業の内容
名称:いわぎんリース・データ株式会社
承継する事業の内容:同社が営む事業のうち、総合リース業を除く全ての事業
(3) 企業結合を行う主な理由
岩手県内を中心に強固な顧客基盤を有しているいわぎんリース・データの事業を当社の100%子会社であるキーウェア東北が承継することで、当社グループの東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化が見込めることから、今回の決定に至りました。
(4) 企業結合の法的形式
いわぎんリース・データを吸収分割会社とし、キーウェア東北を吸収分割承継会社とする吸収分割の方式によります。
(5) 企業結合日
2023年1月1日(予定)
(6) 結合後企業の名称
キーウェア東北株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とすることから、キーウェア東北を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価につきましては、今後調整が見込まれるため、最終的な取得原価については変動する可能性があります。
3.取得原価の配分に関する事項
現時点において評価中であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行について)
当社および連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(子会社における吸収分割契約の締結について)
取得による企業結合
当社の100%子会社であるキーウェア東北株式会社(以下「キーウェア東北」という。)は、2022年9月27日開催の取締役会において、キーウェア東北がいわぎんリース・データ株式会社(以下「いわぎんリース・データ」という。)が営む事業の一部を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約の締結を、また当社は、同日開催の当社取締役会において、本吸収分割の承認をそれぞれ決議し、同日付で本吸収分割契約が締結されました。
1.企業結合の概要
(1) 取得企業の名称
キーウェア東北株式会社
(2) 被取得企業の名称および承継する事業の内容
名称:いわぎんリース・データ株式会社
承継する事業の内容:同社が営む事業のうち、総合リース業を除く全ての事業
(3) 企業結合を行う主な理由
岩手県内を中心に強固な顧客基盤を有しているいわぎんリース・データの事業を当社の100%子会社であるキーウェア東北が承継することで、当社グループの東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化が見込めることから、今回の決定に至りました。
(4) 企業結合の法的形式
いわぎんリース・データを吸収分割会社とし、キーウェア東北を吸収分割承継会社とする吸収分割の方式によります。
(5) 企業結合日
2023年1月1日(予定)
(6) 結合後企業の名称
キーウェア東北株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とすることから、キーウェア東北を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 161,500千円 |
| 取得原価 | 161,500千円 |
(注)取得の対価につきましては、今後調整が見込まれるため、最終的な取得原価については変動する可能性があります。
3.取得原価の配分に関する事項
現時点において評価中であります。