#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△465,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△462,823千円及びセグメント間取引消去△2,225千円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
(2)減価償却費の調整額20,089千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/26 10:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2016/02/26 10:19
#4 新株予約権等の状況（連結）: 5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、平成24年11月期乃至平成28年11月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載の営業利益の金額が一度でも500百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、上記①の条件が満たされた時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員であることを条件に本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
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#5 業績等の概要: このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度の事業方針である、コアマーケットの深耕・主力事業の再強化と新たな収益の柱の構築の2点に絞って事業を推進してまいりました。主力事業については、企業業績が回復していることもあり、人材派遣サービスを中心に需要が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。一方、損益面については、主力事業の業容拡大と新規事業の強化のために積極的に人員を増員したこと、及び平成27年7月より開始したスマートメーター設置業務に係る先行支出があったこと等により、ビジネスソリューション事業において収支が大きく悪化しております。また、平成27年8月に実施した本社移転に係る減損損失等の本社移転費用40,071千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,267,934千円(前連結会計年度比10.0%増)、営業利益は59,523千円(前連結会計年度比71.3%減)、経常利益は49,551千円(前連結会計年度比74.2%減)、当期純損失は68,663千円(前連結会計年度は165,434千円の当期純利益)と増収ながら営業損益以下減益となり、当期純損失を計上することとなりました。
当連結会計年度のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績
当連結会計年度における売上高は7,267,934千円(前連結会計年度比662,988千円増)、売上総利益は1,836,736千円(前連結会計年度比198,095千円増)、販売費及び一般管理費は1,777,213千円(前連結会計年度比345,628千円増)、営業利益は59,523千円(前連結会計年度比147,532千円減)、経常利益は49,551千円(前連結会計年度比142,316千円減)、当期純損失は68,663千円(前連結会計年度比234,097千円減前連結会計年度は165,434千円の当期純利益)となっております。
① 売上高
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