建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/02/24 9:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2017/02/24 9:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	13千円	5,124千円
建設仮勘定	-	5,360

2017/02/24 9:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主な内容は、日南センター開設に伴う設備工事及び内装工事等11,929千円、新宿三丁目支店開発に伴う設備工事及び内装工事等3,106千円であります。2017/02/24 9:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	金額
日本橋本社(東京都中央区)等	事務所用設備	建物及び構築物	18,627千円
		その他(工具、器具及び備品)	3,786

②減損損失を認識するに至った経緯
事務所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について減損損失を認識しました。

2017/02/24 9:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～22年
車両運搬具 2年～6年
その他 3年～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/02/24 9:55