有価証券報告書-第17期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～22年
車両運搬具 2年～6年
その他 3年～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。