価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第25期(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)2025年2月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第25期(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)2025年2月28日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
第26期中(自 2024年12月1日至 2025年5月31日)2025年7月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年3月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年4月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2025年4月30日関東財務局長に提出
2025年4月11日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2025年2月1日至 2025年2月28日)2025年3月3日関東財務局長に提出2026/02/25 12:14

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/02/25 12:14

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年4月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社業務執行取締役 3当社従業員 9当社子会社従業員 23
新株予約権の数(個)※	12,250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,225,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	285 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2029年3月1日至 2032年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 285資本組入額 143(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

2026/02/25 12:14

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/02/25 12:14

#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)権利確定条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同様。)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)4,000百万円を超過した場合

2026/02/25 12:14

#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「30.株式に基づく報酬」に記載しております。
(5)利益剰余金

2026/02/25 12:14

#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
基本的1株当たり当期利益(円)	26.58	18.44
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第5回新株予約権新株予約権の数 12,250個(普通株式 1,225,000株)

(注)希薄化後1株当たり当期利益について、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/02/25 12:14

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/02/25 12:14