3395 サンマルク HD

3395
2026/07/16
時価
584億円
PER 予
18.85倍
2010年以降
赤字-91.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.74倍
2010年以降
0.7-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
2.12%
ROE 予
9.21%
ROA 予
4.12%
資料
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サンマルク HD(3395)の売上高 - レストランの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
67億9833万
2013年9月30日 +104.62%
139億1064万
2013年12月31日 +50.97%
210億30万
2014年6月30日 -63.73%
76億1646万
2014年9月30日 +105.77%
156億7245万
2014年12月31日 +51.69%
237億7314万
2015年6月30日 -62.37%
89億4634万
2015年9月30日 +106.92%
185億1212万
2015年12月31日 +49.9%
277億5057万
2016年6月30日 -67.73%
89億5520万
2016年9月30日 +105.58%
184億1054万
2016年12月31日 +50.95%
277億9008万
2017年6月30日 -67.13%
91億3593万
2017年9月30日 +104.56%
186億8822万
2017年12月31日 +51.51%
283億1476万
2018年6月30日 -67.02%
93億3714万
2018年9月30日 +103.77%
190億2656万
2018年12月31日 +50.33%
286億309万
2019年6月30日 -66.54%
95億7189万
2019年9月30日 +103.78%
195億582万
2019年12月31日 +48.79%
290億2226万
2020年6月30日 -90.64%
27億1686万
2020年9月30日 +252.67%
95億8147万
2020年12月31日 +77.62%
170億1892万
2021年6月30日 -68.09%
54億3116万
2021年9月30日 +112.87%
115億6123万
2021年12月31日 +68.14%
194億3927万
2022年6月30日 -59.89%
77億9616万
2022年9月30日 +101.57%
157億1481万
2022年12月31日 +56.01%
245億1605万
2023年6月30日 -64%
88億2531万
2023年9月30日 +107.54%
183億1645万
2023年12月31日 +53.17%
280億5547万
2024年9月30日 -30.23%
195億7398万
2025年9月30日 +50.29%
294億1861万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)43,585,53488,432,412
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,070,3734,725,710
2026/06/24 15:39
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、外食事業を手がけるサンマルクグループの持株会社として機能することを目的に、2006年1月1日、旧株式会社サンマルクとの株式交換によって第一段階としての持株会社体制に移行いたしました。さらに第二段階として、2006年3月1日付の会社分割により、業態や機能に従って再編し、グループ内に共通する管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等を有する持株会社である当社の下に、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有するグループ管理体制を構築いたしました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年4月1日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。
2026/06/24 15:39
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営、「倉式珈琲店」の運営及び「喫茶マドラグ」等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:39
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
株式会社サンマルクファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:39
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:39
#6 事業の内容
2026年3月31日現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。
会社名セグメント主要な事業内容
㈱サンマルクホールディングス(当社)レストラン喫茶全社(共通)※3「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」、「倉式珈琲店」等の運営事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営
㈱鎌倉パスタ ※1レストラン「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営
㈱サンマルクグリル ※1レストラン「神戸元町ドリア」等の運営
㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク) ※1喫茶「サンマルクカフェ」の運営
㈱京都勝牛 ※1レストラン「牛カツ京都勝牛」等の運営
㈱牛かつもと村 ※1レストラン「牛かつもと村」等の運営
㈱La Madrague ※1喫茶喫茶店「マドラグ」等の運営
※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
2026/06/24 15:39
#7 事業等のリスク
⑤顧客情報の管理について
当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 15:39
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 15:39
#9 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の2つを報告セグメントとしております。
レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営、「倉式珈琲店」の運営及び「喫茶マドラグ」等の運営を行っております。
2026/06/24 15:39
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:39
#11 従業員の状況(連結)
セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。
2026年3月31日現在
セグメント従業員数(人)
レストラン787[4,864]
喫茶332[2,667]
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員(1日8時間換算による平均人数)を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門(管理部門等)に所属しているものであります。
2026/06/24 15:39
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類
レストラン事業 (東京都大田区他)営業店舗資産建物及び構築物工具、器具及び備品その他
喫茶事業 (大阪府大阪市他)営業店舗資産建物及び構築物工具、器具及び備品その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(432,387千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物413,833千円、工具、器具及び備品17,354千円、その他1,200千円であります。
2026/06/24 15:39
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2025年11月18日に更新した中期経営計画において、連結財務目標として売上高1,000億円及びのれん等償却前営業利益90億円(いずれも2029年3月期)達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/24 15:39
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
牛カツ定食業態をメインとする株式会社京都勝牛につきましては、国内外の旺盛な出店需要を背景に当連結会計年度中に直営店6店舗、フランチャイズ店6店舗、計12店舗出店し、これにより直営店69店舗、フランチャイズ店34店舗、計103店舗となりました。また、株式会社牛かつもと村の店舗数につきましては、国内出店の進展により順調に推移し、当連結会計年度中に直営店6店舗を出店し、直営店36店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は599億69百万円(前期比35.9%増)、営業利益は44億68百万円(前期比17.3%増)となりました。
喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、引き続きパンを中心とした施策及び期間限定商品等の開発に取り組むとともに、実験業態である「サンマルクカフェ&茶」、新たな調理オペレーションである「ツーオーダー方式」の導入店舗の実験に取り組みました。当連結会計年度中に直営店8店舗を出店し、直営店281店舗、フランチャイズ店8店舗、計289店舗となりました。
2026/06/24 15:39
#15 設備投資等の概要
セグメント別設備投資は以下のとおりであります。
レストラン2,045,247千円
喫茶1,046,586千円
合 計3,091,833千円
なお、上記の他に、当社の事業統括管理等に係る設備投資155,154千円があります。
2026/06/24 15:39
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:39
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
定資産の減損
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として60億64百万円(前事業年度60億22百万円)、減損損失として11百万円(前事業年度1億81百万円)を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
2026/06/24 15:39
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業(実験業態)に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として179億5百万円(前連結会計年度177億12百万円)、減損損失として2億98百万円(前連結会計年度4億32百万円)を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
2026/06/24 15:39
#19 重要な契約等(連結)
当社はレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
内容当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。
契約条件加盟金1店舗につき10,000千円但し、2店舗目以降は1店舗につき5,000千円
ロイヤリティー売上高に対する5%相当額
(2)すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約
当社は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
2026/06/24 15:39
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業取引以外の取引による取引高501,071千円228,111千円603,635千円225,288千円
2026/06/24 15:39
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:39

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