繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,155 千円		37,098 千円
繰延税金負債合計	73,622		68,377
繰延税金資産の純額	1,864,053		1,479,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 10:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,785 千円		42,227 千円
繰延税金負債合計	555,974		415,239
繰延税金資産の純額	2,027,344		2,118,746

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 10:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として14億79百万円(前事業年度18億64百万円)、法人税等調整額として3億75百万円(前事業年度△13億37百万円)を計上しております。2024/06/27 10:12

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として21億18百万円(前連結会計年度23億56百万円)、法人税等調整額として△1億円(前連結会計年度△8億円)を計上しております。2024/06/27 10:12

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該算定方法の変更に伴う影響額112,906千円は、2025年3月期において退職給付費用として特別損失に計上する予定であります。
さらに、当該吸収合併に伴い、2025年3月期において繰延税金資産の計上825,961千円を見込んでおります。

2024/06/27 10:12

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該算定方法の変更に伴う影響額247,465千円は、2025年3月期において退職給付費用として特別損失に計上する予定であります。
さらに、当該吸収合併に伴い、2025年3月期において繰延税金資産の計上825,961千円を見込んでおります。

2024/06/27 10:12