のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 11:24

#2 事業等のリスク

⑨のれん及び無形固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び無形固定資産(商標権)を連結貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)持株会社としてのリスク

2025/06/24 11:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 189,103千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 9,305,678千円

2025/06/24 11:24

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2025/06/24 11:24

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにジーホールディングス株式会社、株式会社ゴリップ及び株式会社OHANAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,124,113	千円
固定資産	3,533,738
のれん	9,305,678
流動負債	△1,276,603

株式の取得により新たに株式会社B級グルメ研究所ホールディングス、BQ International株式会社及び株式会社牛かつもと村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	828,208	千円
固定資産	3,208,902
のれん	8,017,727
流動負債	△634,273

2025/06/24 11:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社との税率差異	△1.2		2.1
のれん償却額	-		4.5
その他	△2.3		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/24 11:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、M&Aの実施に伴うのれん及び商標権の計上等により714億61百万円で前連結会計年度末と比べ224億44百万円増加いたしました。
②流動資産

2025/06/24 11:24

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主にFC加盟者に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、FC加盟者へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2025/06/24 11:24

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3)関係会社株式の評価
一部の関係会社株式の帳簿価額には、取得時点で見込んだ関係会社の将来の超過収益力が反映されております。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及び商標権と同様の主要な仮定が含まれております。関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する状況によっては、評価損の計上が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度においては、関係会社株式として327億6百万円(前事業年度114億94百万円)を計上しております。

2025/06/24 11:24

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として27億76百万円(前連結会計年度21億18百万円)、法人税等調整額として△5億85百万円(前連結会計年度△1億円)を計上しております。
(3)企業結合により取得したのれん及び無形資産
当連結会計年度において、株式取得に伴い、のれん及び無形資産(商標権)を認識しております。取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定にあたっては外部の企業価値専門家を利用しております。企業結合により計上されたのれん及び商標権は取得日時点の事業計画に基づく超過収益力等に基づき認識しております。これらはいずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、のれん及び商標権の減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。なお、当連結会計年度末において、のれん及び商標権は、減損の兆候はないと判断しております。のれん及び商標権は、将来の事業計画に基づき算定しており、これらの算定における主要な仮定は、主に当該事業計画の売上高成長率及び割引率であります。主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変動が生じ超過収益力等が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれん及び商標権の減損損失が計上される可能性があります。当連結会計年度においては、のれんとして168億90百万円、商標権として44億17百万円を計上しております。

2025/06/24 11:24