3800 ユニリタ

3800
2026/07/08
時価
157億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
6.78-28.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.5-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
3.81%
ROE 予
9.05%
ROA 予
6.94%
資料
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CSV,JSON

ユニリタ(3800)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - クラウドの推移 - 通期

【期間】

連結

2017年3月31日
-1億6810万
2018年3月31日
-8306万
2019年3月31日 -85.04%
-1億5369万
2020年3月31日
-3387万
2021年3月31日
2929万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクトサービス」はITシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、IT課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
2026/06/18 10:27
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/18 10:27
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
プロダクトサービス111
クラウドサービス145
プロフェッショナルサービス248
(注) 1.国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。
2.従業員数は就業人員であります。
2026/06/18 10:27
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月株式会社両備システムズ入社
2017年4月同社 代表取締役社長
2019年4月当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長
2020年4月執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼 DXサービスインテグレーション部長
2020年6月取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長兼 DXサービスインテグレーション部長
2021年4月取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長
2024年4月取締役 常務執行役員 サービスマネジメント本部長 兼 品質保証室長
2026/06/18 10:27
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
クラウド成長領域への投資の拡大2026/06/18 10:27
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIの活用はPoC(概念実証)の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」(2024年度~2026年度)にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
2026/06/18 10:27
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
報告セグメント合計
プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス
ライセンス588,082286,451-874,533
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
2026/06/18 10:27
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/18 10:27

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