売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,621,225	3,438,874	5,336,408	7,198,673
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	330,171	775,877	1,249,501	1,674,099

2016/06/17 14:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「データ活用事業」はデータ活用のためのソフトウェアの開発・販売・保守サービス及びコンサルティング等を行っており、「システム運用事業」は、オープン系システム向けの、「メインフレーム事業」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/17 14:03

#3 主要な販売費及び一般管理費

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部については、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当事業年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

2016/06/17 14:03

#4 事業等のリスク

①企業の統廃合、IT技術革新等
当期の連結売上高の約30%を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム(OS)の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっています。
しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

2016/06/17 14:03

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当事業年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、平成27年4月1日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。

2016/06/17 14:03

#6 収益及び費用の計上基準

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2016/06/17 14:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/17 14:03

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、平成27年4月1日付で行った株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーとの合併を機に、サービスの提供時期と売上高との対応関係を改めて見直し、事業環境の変化に対応した中期経営計画の策定及び会社組織の変更並びに利用規約を見直した結果、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント売上高が「メインフレーム事業」で3,838千円、「システム運用事業」で1,409千円増加するとともに、セグメント利益が「メインフレーム事業」で9,477千円減少し、セグメント損失が「システム運用事業」で3,480千円増加しております。2016/06/17 14:03

#9 対処すべき課題（連結）

当社は、日本に数少ない独立系の自社開発のパッケージソフトウェアメーカーとして、データ活用とシステム運用を通じ、これまでシステムの運用、保守といった「守りのIT」を担当していた情報システム部門に、戦略立案や新しい技術を活かした事業拡大のための「攻めのIT」を担う役割への変革を支援していこうと考えます。
そして、「第2次中期経営計画」では、以下の3点から計画を推進し、お客様からの共感を積み上げ期待にお応えしてまいります。なお、最終年度となる平成29年度業績目標については、今後、環境変化を見極めながら、グループ連結売上高100億円、経常利益24億円を目指します。
1.「メーカーとしての製品開発力の強化」

2016/06/17 14:03

#10 業績等の概要

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、保守サービス料の一部の売上高については、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
セグメントの業績は、次の通りです。

2016/06/17 14:03

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部については、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当事業年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/17 14:03

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準2016/06/17 14:03

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	52,087千円	売上高	20,415千円
営業費用	40,613	営業費用	31,687

2016/06/17 14:03

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部について、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度における「1株当たり純資産額」は46円15銭減少し、また、前連結会計年度における「親会社株主に帰属する当期純利益金額」及び「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額」が6,159千円減少し、「1株当たり当期純利益金額」は0円81銭減少しております。

2016/06/17 14:03