有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社ヒッポスラボ
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、株式会社ヒッポスラボの株式取得及び第三者割当増資の引受けにより同社を子会社化することを決議し、平成27年5月1日付けで同社の株式を取得し子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒッポスラボ
事業の内容 ソーシャルゲーム等の企画・開発・運用
② 企業結合を行った理由
当社グループとしてネイティブソーシャルゲーム事業へ参入することを目的として行いました。
③ 企業結合日
平成27年5月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
76.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び第三者割当増資の引受により、被取得企業の議決権の76.0%を取得し
たためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 2,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
50,846千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,988千円
固定資産 909千円
資産合計 14,898千円
流動負債 8,709千円
負債合計 8,709千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.キラメックス株式会社
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、キラメックス株式会社の株式を取得し、その後株式交換を行うことによって同社を完全子会社とすることを決議し、平成28年2月19日付けで同社の株式を取得し子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キラメックス株式会社
事業の内容 プログラミング教育事業
② 企業結合を行った理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックス株式会社
にとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワ
ーク(顧客基盤)を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。
③ 企業結合日
平成28年2月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
58.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の58.8%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に被取得企業の業績は
含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 : 3,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
324,675千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 83,031千円
固定資産 2,196千円
資産合計 85,227千円
流動負債 37,794千円
負債合計 37,794千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
3.株式会社Smarprise
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、株式会社Smarpriseの株式取得及び第三者割当増資の引受により同社を子会社化することを決議し、平成28年2月4日付けで同社の株式を取得し、平成28年2月8日付けで同社が実施する第三者割当増資を引受けたことにより子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Smarprise
事業の内容 スマートデバイスメディア事業、スマートデバイスマーケティング事業
② 企業結合を行った理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充につながり、株式会社Smarpriseにとっては当社がもつスマートフ
ォンマーケティングのノウハウ活用によって、今後の成長加速を見込めるためであります。
③ 企業結合日
平成28年2月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
58.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び第三者割当増資の引受により、被取得企業の議決権の58.8%を取得し
たためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 2,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
126,387千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 167,254千円
固定資産 1,452千円
資産合計 168,706千円
流動負債 115,143千円
固定負債 18,506千円
負債合計 133,650千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等(新設分割)
当社は、平成27年4月1日付けで当社のデータベースマーケティング部門に関わる事業に関する権利義務を新たに設立する会社へ承継しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:データベースマーケティング事業
事業の内容:懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売等
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、本分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割
なお、本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたしました。
(4)結合後企業の名称
トレイス株式会社
(5)その他の取引の概要
データベースマーケティング事業は、懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売を中心に展開しておりましたが、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業の更なる強化と成長を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.株式会社ヒッポスラボ
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、株式会社ヒッポスラボの株式取得及び第三者割当増資の引受けにより同社を子会社化することを決議し、平成27年5月1日付けで同社の株式を取得し子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒッポスラボ
事業の内容 ソーシャルゲーム等の企画・開発・運用
② 企業結合を行った理由
当社グループとしてネイティブソーシャルゲーム事業へ参入することを目的として行いました。
③ 企業結合日
平成27年5月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
76.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び第三者割当増資の引受により、被取得企業の議決権の76.0%を取得し
たためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 112,528千円 |
| 取得原価 | 112,528千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 2,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
50,846千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,988千円
固定資産 909千円
資産合計 14,898千円
流動負債 8,709千円
負債合計 8,709千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.キラメックス株式会社
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、キラメックス株式会社の株式を取得し、その後株式交換を行うことによって同社を完全子会社とすることを決議し、平成28年2月19日付けで同社の株式を取得し子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キラメックス株式会社
事業の内容 プログラミング教育事業
② 企業結合を行った理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックス株式会社
にとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワ
ーク(顧客基盤)を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。
③ 企業結合日
平成28年2月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
58.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の58.8%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に被取得企業の業績は
含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 352,546千円 |
| 取得原価 | 352,546千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 : 3,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
324,675千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 83,031千円
固定資産 2,196千円
資産合計 85,227千円
流動負債 37,794千円
負債合計 37,794千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
3.株式会社Smarprise
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、株式会社Smarpriseの株式取得及び第三者割当増資の引受により同社を子会社化することを決議し、平成28年2月4日付けで同社の株式を取得し、平成28年2月8日付けで同社が実施する第三者割当増資を引受けたことにより子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Smarprise
事業の内容 スマートデバイスメディア事業、スマートデバイスマーケティング事業
② 企業結合を行った理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充につながり、株式会社Smarpriseにとっては当社がもつスマートフ
ォンマーケティングのノウハウ活用によって、今後の成長加速を見込めるためであります。
③ 企業結合日
平成28年2月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
58.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び第三者割当増資の引受により、被取得企業の議決権の58.8%を取得し
たためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 147,000千円 |
| 取得原価 | 147,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 2,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
126,387千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 167,254千円
固定資産 1,452千円
資産合計 168,706千円
流動負債 115,143千円
固定負債 18,506千円
負債合計 133,650千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等(新設分割)
当社は、平成27年4月1日付けで当社のデータベースマーケティング部門に関わる事業に関する権利義務を新たに設立する会社へ承継しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:データベースマーケティング事業
事業の内容:懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売等
(2)企業結合日
平成27年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、本分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割
なお、本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたしました。
(4)結合後企業の名称
トレイス株式会社
(5)その他の取引の概要
データベースマーケティング事業は、懸賞サービス「ドリームメール」の運営及びメール広告の販売を中心に展開しておりましたが、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業の更なる強化と成長を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。