有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.㈱ココドル
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱ココドル
事業の内容:即戦力人材シェアリングサービス『即戦力くん』及びジョブ型複業人材マッチングサービス『#ME(ハッシュミー)』の開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年7月4日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,154千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
459,991千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,181千円
営業利益 4,149千円
経常利益 4,012千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.イノープ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:イノープ㈱
事業の内容:ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年8月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239,990千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,972千円
営業利益 △1,120千円
経常利益 △1,117千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.連結子会社による事業譲受
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
事業譲渡企業の名称:㈱ドゥーファ
事業の内容:副業・転職マッチングプラットフォーム『Kasooku』の運営
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 事業譲受日
2022年12月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカソーク㈱が、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
60,372千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.㈱ココドル
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱ココドル
事業の内容:即戦力人材シェアリングサービス『即戦力くん』及びジョブ型複業人材マッチングサービス『#ME(ハッシュミー)』の開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年7月4日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,003千円 |
| 取得原価 | 500,003千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,154千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
459,991千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 131,158千円 |
| 固定資産 | 3,647千円 |
| 資産合計 | 134,805千円 |
| 流動負債 | 30,393千円 |
| 固定負債 | 64,400千円 |
| 負債合計 | 94,793千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,181千円
営業利益 4,149千円
経常利益 4,012千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.イノープ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:イノープ㈱
事業の内容:ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年8月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 245,600千円 |
| 取得原価 | 245,600千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
239,990千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,614千円 |
| 固定資産 | 81千円 |
| 資産合計 | 12,695千円 |
| 流動負債 | 5,086千円 |
| 負債合計 | 5,086千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,972千円
営業利益 △1,120千円
経常利益 △1,117千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.連結子会社による事業譲受
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
事業譲渡企業の名称:㈱ドゥーファ
事業の内容:副業・転職マッチングプラットフォーム『Kasooku』の運営
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 事業譲受日
2022年12月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカソーク㈱が、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
60,372千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。