半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
1.連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年10月29日開催の常勤取締役会において、当社の連結子会社であるユナイテッド・リクルートメント㈱を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるカソーク㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
被結合企業(消滅会社)
② 企業結合日
2024年12月1日
③ 企業結合の法的形式
ユナイテッド・リクルートメント㈱を存続会社、カソーク㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ユナイテッド・リクルートメント㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2.取得による企業結合
当社は、2024年11月13日付の取締役会において、㈱グローバルアシストホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グローバルアシストホールディングス
事業の内容 個別指導塾の運営を行う㈱ベストコの持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのコア事業である教育事業において、既存のプログラミング領域以外にも領域拡大を図るため、個別指導塾領域に新規参入することを目的としております。
③ 企業結合日
2024年12月31日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
51.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等(概算額) 16,883千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
1.連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年10月29日開催の常勤取締役会において、当社の連結子会社であるユナイテッド・リクルートメント㈱を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるカソーク㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
| 名称: | ユナイテッド・リクルートメント㈱ |
| 事業内容: | 人材マッチング事業 |
被結合企業(消滅会社)
| 名称: | カソーク㈱ |
| 事業内容: | 人材マッチング事業 |
② 企業結合日
2024年12月1日
③ 企業結合の法的形式
ユナイテッド・リクルートメント㈱を存続会社、カソーク㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ユナイテッド・リクルートメント㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2.取得による企業結合
当社は、2024年11月13日付の取締役会において、㈱グローバルアシストホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グローバルアシストホールディングス
事業の内容 個別指導塾の運営を行う㈱ベストコの持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのコア事業である教育事業において、既存のプログラミング領域以外にも領域拡大を図るため、個別指導塾領域に新規参入することを目的としております。
③ 企業結合日
2024年12月31日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
51.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 | 現金 | 976,674千円 |
| 取得原価 | 976,674千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等(概算額) 16,883千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。