このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。一方で、第3四半期連結会計期間より、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていくことに加え、今後、積極的に新規事業の創出や、M&Aを実施していくことで、当社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていく方針を掲げております。そして、2018年12月7日付で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100%を取得し、子会社化いたしました。2018年9月30日をみなし取得日として業績を取り込んでおります。この結果、当連結会計年度もすべての事業について売上高が増加し2,980,398千円(前年同期比17.1%増)と2桁成長となりました。
費用面におきましては、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しております。また、当該株式取得により新たに発生したのれんの償却費19,122千円を計上したことで、のれん償却費が増加いたしました。また、子会社取得に伴い人員が増加し人件費が増加いたしましたが、その他の販売費及び一般管理費は抑え目に推移した結果、営業利益548,725千円(前年同期比25.4%増)、経常利益545,697千円(前年同期比26.5%増)となりました。また、持株会社体制移行に係る組織再編関連費用21,888千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益379,545千円(前年同期比34.2%増)となりました。また、2018年11月1日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、第2四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用しております。当連結累計期間のEBITDAは651,427千円(前年同期比25.1%増)となりました。
なお、2018年6月8日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証事業」の2つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
2019/07/30 12:04
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