- 3031
- 2026/09/04
- 時価
- 144億円
- PER 予
- 43.82倍
- 2010年以降
- 5.49-207.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.28倍
- 2010年以降
- 0.63-13.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.24%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 1.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年4月30日
- 4億7584万
- 2019年4月30日 +394.87%
- 23億5482万
個別
- 2018年4月30日
- 6億6558万
- 2019年4月30日 +305.69%
- 27億23万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/07/30 12:04
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/07/30 12:04
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法流動資産 127,174千円 固定資産 22,240 資産合計 149,415
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………8~27年
工具、器具及び備品………5~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当
する固定資産の科目に含めて計上しております。2019/07/30 12:04 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2019/07/30 12:04 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/07/30 12:04
(単位:千円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにALEMO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/07/30 12:04
流動資産 127,174 千円 固定資産 22,240 のれん 327,813 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態の状況2019/07/30 12:04
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,791,288千円増加して8,848,060千円になりました。流動資産は、912,313千円増加して6,493,237千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が843,151千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が170,922千円増加したことによるものです。固定資産は、1,878,974千円増加して2,354,823千円になりました。増加の主な要因は、本社ビル取得に伴い土地877,903千円、建物593,759千円を計上したことと、ALEMO株式会社の株式取得に伴いのれん327,813千円を計上した影響により298,970千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,227,150千円増加して6,150,418千円になりました。流動負債は、844,518千円増加して4,729,845千円になりました。増加の主な要因は、新規借入に伴い1年内返済予定の長期借入金が186,664千円、短期借入金が700,000千円増加したことによるものです。固定負債は、1,382,631千円増加して1,420,572千円になりました。増加の主な要因は、新規借入1,700,000千円により長期借入金が1,363,338千円増加したことによるものです。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/07/30 12:04
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。2019/07/30 12:04
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~27年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。2019/07/30 12:04