- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社4社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業及びコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
2024/06/27 9:12- #2 主要な設備の状況
(注)1.上記のほか、本社、東京本社及び名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は149,673千円であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2024/06/27 9:12- #3 事業の内容
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。
3.通訳事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
2024/06/27 9:12- #4 事業等のリスク
(1)需要変動
当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更(例:業務の内製化、業務委託先の絞り込み等)があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制
2024/06/27 9:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
ハ 通訳事業
通訳事業においては、主に企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を受託しております。顧客からの依頼に応じて、通訳者を手配し、通訳サービスを提供しており、当該サービスの提供について履行義務を識別しております。当該契約では、通訳者の役務の提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ニ コンベンション事業
2024/06/27 9:12- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 翻訳事業 | 457 | (135) |
(注)1.
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.
従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加しております。これは主に株式会社福山産業翻訳センターの株式を取得し、連結子会社としたことによるものです。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 通訳事業
海外からの入国制限の解除や国内における新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を背景に、前期の通訳事業は過去最高の売上高を更新いたしました。オンラインでの通訳サービスが定着したことに加え、対面での通訳需要も増加傾向にあることから、さらなる業績の向上が期待できます。需要獲得に向け、顧客企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、顧客企業との関係性強化に努めてまいります。またコンベンション事業につきましては、 今後独立した事業としてではなく、当該事業を通訳事業に取り込むことで通訳事業のサービス向上に努めてまいります。
当社グループは、これらの課題に真摯に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。2024/06/27 9:12 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
派遣事業は、売上高1,174百万円(前期比4.9%増)となりました。
通訳事業は、売上高1,095百万円(前期比28.2%増)となりました。
コンベンション事業は、売上高233百万円(前期比53.3%増)となりました。
2024/06/27 9:12- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額で5,002千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が4,663千円、通訳事業が338千円であります。
その主たるものは、翻訳事業における事務所移転費用1,629千円及び翻訳支援ツール改修費用1,200千円であります。
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