繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,490千円		59,631千円
繰延税金負債合計	22,550		22,551
繰延税金資産の純額	97,861		113,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,315千円		86,271千円
繰延税金負債合計	20,580		23,768
繰延税金資産の純額	155,064		177,126

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 13:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性を判断する際には、予算等に基づき将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
回収可能性の判断において用いた主要な仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2021/06/29 13:46

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は翌事業年度においても、引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 13:46

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
177,126千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の予算に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。回収可能性の判断において用いた主要な仮定は、次年度売上高予算、新型コロナウイルス感染症の影響および2023年3月期以降の期間に係る成長率であります。実際に発生した課税所得の時期および金額が主要な見積りの仮定と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、一部の連結子会社においては繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上していることから、将来課税所得の見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2021/06/29 13:46