有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は翌事業年度においても、引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。