有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組)
当社グループは、翻訳・通訳をはじめとする言語サービスを通じて、お客様のグローバルな事業活動を支援しています。当社グループが提供するサービスの品質や信頼性は、社員一人ひとりが有する専門知識や経験によって支えられており、人材を企業価値創造の源泉である重要な経営資本と位置付けています。
事業環境が変化する中においても高品質なサービスを継続的に提供するため、当社では「人材育成」「多様な人材の活躍推進」「働きやすい職場環境の整備」を人事戦略の柱として、人材への投資および組織力の強化に取り組んでいます。
社員一人ひとりの成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、職種やキャリアステージに応じた人材育成を推進しています。職種別研修や階層別研修に加え、新任管理職研修や昇格後フォロー研修を実施し、それぞれの役割に求められる知識やスキルの習得を支援しています。また、eラーニングや資格取得支援制度を通じて、自律的な学びを後押ししています。
また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重要な経営課題と位置付けています。在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方に対応しています。年1回実施している自己申告制度を通じて社員のキャリアに関する考えや意見の把握に努め、人材配置や職場環境の改善に活かしています。加えて、経営層と若手社員が直接対話する機会を設けるなど、組織内コミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。
さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与配分、キャリアパス等を実現するために、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上に取り組んでおります。報酬につきましては、経営状況等を勘案しつつ、事業戦略の実現に必要な人材の確保・育成に資する形となるよう報酬水準の適正化に向けた施策を実施しています。
その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は約50%となっております。なお、当社における詳細については、「第4コーポレート・ガバナンスの概要 5従業員の状況等」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。
当社グループは、翻訳・通訳をはじめとする言語サービスを通じて、お客様のグローバルな事業活動を支援しています。当社グループが提供するサービスの品質や信頼性は、社員一人ひとりが有する専門知識や経験によって支えられており、人材を企業価値創造の源泉である重要な経営資本と位置付けています。
事業環境が変化する中においても高品質なサービスを継続的に提供するため、当社では「人材育成」「多様な人材の活躍推進」「働きやすい職場環境の整備」を人事戦略の柱として、人材への投資および組織力の強化に取り組んでいます。
社員一人ひとりの成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、職種やキャリアステージに応じた人材育成を推進しています。職種別研修や階層別研修に加え、新任管理職研修や昇格後フォロー研修を実施し、それぞれの役割に求められる知識やスキルの習得を支援しています。また、eラーニングや資格取得支援制度を通じて、自律的な学びを後押ししています。
また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重要な経営課題と位置付けています。在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方に対応しています。年1回実施している自己申告制度を通じて社員のキャリアに関する考えや意見の把握に努め、人材配置や職場環境の改善に活かしています。加えて、経営層と若手社員が直接対話する機会を設けるなど、組織内コミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。
さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与配分、キャリアパス等を実現するために、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上に取り組んでおります。報酬につきましては、経営状況等を勘案しつつ、事業戦略の実現に必要な人材の確保・育成に資する形となるよう報酬水準の適正化に向けた施策を実施しています。
その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は約50%となっております。なお、当社における詳細については、「第4コーポレート・ガバナンスの概要 5従業員の状況等」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。