出前館(2484)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年8月31日
- 1億1503万
- 2012年11月30日
- -3227万
- 2013年2月28日
- 1341万
- 2013年5月31日 +261.44%
- 4849万
- 2013年8月31日 +99.32%
- 9666万
- 2013年11月30日 -69.4%
- 2957万
- 2014年2月28日 +221.06%
- 9496万
- 2014年5月31日 +15.11%
- 1億931万
- 2014年8月31日 +53.06%
- 1億6732万
- 2014年11月30日 -80.89%
- 3196万
- 2015年2月28日 +78.11%
- 5693万
- 2015年5月31日 +178.27%
- 1億5843万
- 2015年8月31日 -38.78%
- 9699万
- 2016年2月29日 +106.19%
- 2億
- 2016年8月31日 +73.5%
- 3億4700万
- 2022年8月31日
- -362億1800万
個別
- 2008年8月31日
- 1億5615万
- 2009年8月31日 -17.94%
- 1億2814万
- 2009年11月30日 -73.22%
- 3431万
- 2010年2月28日 +63.06%
- 5595万
- 2010年5月31日 +56.75%
- 8770万
- 2010年8月31日 +40.19%
- 1億2294万
- 2010年11月30日 -79.35%
- 2538万
- 2011年2月28日 +187.87%
- 7307万
- 2011年5月31日 +32.12%
- 9654万
- 2011年8月31日 +51.17%
- 1億4594万
- 2011年11月30日 -81.39%
- 2716万
- 2012年2月29日 +146.43%
- 6694万
- 2012年5月31日 +42.9%
- 9566万
- 2012年8月31日 +32%
- 1億2628万
- 2013年2月28日 -73.87%
- 3300万
- 2013年8月31日 +158.93%
- 8544万
- 2014年2月28日 +18.2%
- 1億100万
- 2014年8月31日 +148.41%
- 2億5089万
- 2015年2月28日 -42.6%
- 1億4400万
- 2015年8月31日 +5.57%
- 1億5202万
- 2016年2月29日 +32.21%
- 2億100万
- 2016年8月31日 +96.02%
- 3億9400万
- 2017年8月31日 +14.47%
- 4億5100万
- 2018年8月31日 +24.17%
- 5億6000万
- 2019年8月31日
- -1億9500万
- 2020年8月31日 -999.99%
- -42億1700万
- 2021年8月31日 -419.97%
- -219億2700万
- 2022年8月31日 -65.94%
- -363億8600万
- 2023年8月31日
- -120億9300万
- 2024年8月31日
- -35億500万
- 2025年8月31日 -41.94%
- -49億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/26 16:31
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/26 16:31
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ113百万円減少し、61百万円(前期比64.8%減)となりました。これは主に、関係会社株式の売却により持分法による投資損益が116百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、106百万円(前期比196.7%増)となりました。これは主に、自己株式取得費用66百万円増加したことによるものであります。この結果、経常損失は4,968百万円(前期は経常損失5,853百万円)となりました。2025/11/26 16:31
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2,128百万円減少し、0百万円となりました。これは主に、固定資産売却益0百万円によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,971百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,705百万円)となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針としております。将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30%を目安とし、安定的に継続して実施することを目指しております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、取締役会を決定機関としております。
当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期に復配できるように努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。2025/11/26 16:31 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/11/26 16:31
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 1株当たり当期純損失(△) △28.19 円 △43.62 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。