有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役3名のうち社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で実施しており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、社外監査役伊藤嘉恵は弁護士資格を有し、社外監査役山崎操は公認会計士資格を有しております。また社外監査役落合紀貴は経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
(注)1.山崎操氏及び伊藤嘉恵氏は、2024年11月26日開催の第25期定時株主総会において新たに選任され同日就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2.鈴木孝光氏、赤塚宏氏及び辻哲哉氏は、2024年11月26日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、3名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査規程及び監査役監査基準に準拠し、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するため、定款違反の有無、取締役の職務執行の状況、会計監査人による会計監査の状況について監査を実施しており、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、代表取締役及び社外取締役との意見交換を実施し、会計監査人から定期的に報告を受けております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施し、相互の連携を図り監査の充実に努めております。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社や支店の監査、代表取締役及び部門責任者等と意見交換、稟議案件その他の重要な業務及び財産状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換を実施し、その内容を随時監査役会に報告をしております。
[重点監査項目]
1.インシデントへの対応・再発防止策の監査
重要なインシデントの発生部門及びインシデント管理部門を対象に、インシデント及びリスク管理体制、再発防止策の策定とその運用状況等を監査し、全社的なリスク管理、ガバナンスの観点から取締役会等で適切な提言を行いました。
2.支店の監査
当社の重要な支店について、内部統制システムの構築・運用状況を重点的に監査しました。特に業務上の重要法令遵守、不正防止に関わる領域に注視し、内部統制報告及び会計監査による内部統制監査に適合できる体制構築についての確認及び提言を行いました。
3.プロジェクトの監査
取締役会において承認された当社の重要なプロジェクトについて、承認された計画通りに遂行されているかの確認、内部統制システムの構築、リスク管理体制構築、業務上の重要法令遵守の状況を重点的に監査し、内部統制報告及び会計監査による内部統制に適合できる体制構築についての確認及び提言を行いました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査の組織体につきましては、代表取締役直属の組織として執行部門から独立した内部監査室を設置し、「内部監査規程」に則り、公正かつ客観的な立場から内部監査を実施しております。内部監査室は3名(うち、公認内部監査人1名)で構成され、当社及び当社子会社を対象とし、代表取締役が承認した複数の監査テーマを含む内部監査計画に基づき、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査の実施の際には、対象となる部門の業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じた内部監査実施の頻度や深度などを考慮する「リスクベースの内部監査」に努めております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、定期的及び随時に、監査役及び会計監査人と、監査の計画、監査の状況、監査の結果についての意見及び情報の交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、監査役は必要に応じて内部監査室が実施する監査に同行及び同席し、積極的な連携を行っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は内部監査の結果について、内部監査報告書を作成し、代表取締役及び被監査部門長に報告しております。改善指摘事項がある場合、内部監査室は被監査部門から改善計画及び改善事項の報告を受け、これに対する改善状況のフォローアップ手続きを実施し、実効性の高い監査を実施しております。これら一連の内部監査結果は代表取締役に加え、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアルレポーティング体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
清水 久美子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。
有限責任監査法人トーマツについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、他社における監査実績が認められることから、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任(又は選任、解任、不再任)の決定権行使にあたり、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人について評価を行っておりますが、その際は主に次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するにあたり、同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第25期(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第26期(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書(2024年10月29日提出)に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年11月26日(第25期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年11月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年11月26日開催予定の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、継続監査年数を踏まえ、同会計監査人を含め複数の監査法人を対象として検討してまいりました結果、新たな会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。
前連結会計年度において上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬4百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。なお、上記には当連結会計年度の監査に係る追加報酬4百万円が含まれております。
当連結会計年度において上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して15百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに対する報酬を記載しております。
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属するデロイトトーマツウェブレッジ株式会社に対する報酬を記載しております。
非監査業務の内容は、主に当社で開発しているソフトウェアに対するテスト設計実行業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、監査受託に係る予備調査について対価を支払っております。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性などを勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会社法第399条第1項の同意の判断をしております。
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役3名のうち社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で実施しており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、社外監査役伊藤嘉恵は弁護士資格を有し、社外監査役山崎操は公認会計士資格を有しております。また社外監査役落合紀貴は経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 山崎 操 | 13回 | 13回 |
| 落合 紀貴 | 17回 | 17回 |
| 伊藤 嘉恵 | 13回 | 13回 |
| 鈴木 孝光 | 4回 | 4回 |
| 赤塚 宏 | 4回 | 4回 |
| 辻 哲哉 | 4回 | 4回 |
(注)1.山崎操氏及び伊藤嘉恵氏は、2024年11月26日開催の第25期定時株主総会において新たに選任され同日就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2.鈴木孝光氏、赤塚宏氏及び辻哲哉氏は、2024年11月26日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、3名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査規程及び監査役監査基準に準拠し、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するため、定款違反の有無、取締役の職務執行の状況、会計監査人による会計監査の状況について監査を実施しており、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、代表取締役及び社外取締役との意見交換を実施し、会計監査人から定期的に報告を受けております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施し、相互の連携を図り監査の充実に努めております。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社や支店の監査、代表取締役及び部門責任者等と意見交換、稟議案件その他の重要な業務及び財産状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換を実施し、その内容を随時監査役会に報告をしております。
[重点監査項目]
1.インシデントへの対応・再発防止策の監査
重要なインシデントの発生部門及びインシデント管理部門を対象に、インシデント及びリスク管理体制、再発防止策の策定とその運用状況等を監査し、全社的なリスク管理、ガバナンスの観点から取締役会等で適切な提言を行いました。
2.支店の監査
当社の重要な支店について、内部統制システムの構築・運用状況を重点的に監査しました。特に業務上の重要法令遵守、不正防止に関わる領域に注視し、内部統制報告及び会計監査による内部統制監査に適合できる体制構築についての確認及び提言を行いました。
3.プロジェクトの監査
取締役会において承認された当社の重要なプロジェクトについて、承認された計画通りに遂行されているかの確認、内部統制システムの構築、リスク管理体制構築、業務上の重要法令遵守の状況を重点的に監査し、内部統制報告及び会計監査による内部統制に適合できる体制構築についての確認及び提言を行いました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査の組織体につきましては、代表取締役直属の組織として執行部門から独立した内部監査室を設置し、「内部監査規程」に則り、公正かつ客観的な立場から内部監査を実施しております。内部監査室は3名(うち、公認内部監査人1名)で構成され、当社及び当社子会社を対象とし、代表取締役が承認した複数の監査テーマを含む内部監査計画に基づき、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査の実施の際には、対象となる部門の業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じた内部監査実施の頻度や深度などを考慮する「リスクベースの内部監査」に努めております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において内部監査室は、定期的及び随時に、監査役及び会計監査人と、監査の計画、監査の状況、監査の結果についての意見及び情報の交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、監査役は必要に応じて内部監査室が実施する監査に同行及び同席し、積極的な連携を行っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は内部監査の結果について、内部監査報告書を作成し、代表取締役及び被監査部門長に報告しております。改善指摘事項がある場合、内部監査室は被監査部門から改善計画及び改善事項の報告を受け、これに対する改善状況のフォローアップ手続きを実施し、実効性の高い監査を実施しております。これら一連の内部監査結果は代表取締役に加え、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアルレポーティング体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
清水 久美子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。
有限責任監査法人トーマツについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、他社における監査実績が認められることから、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任(又は選任、解任、不再任)の決定権行使にあたり、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人について評価を行っておりますが、その際は主に次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するにあたり、同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第25期(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第26期(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書(2024年10月29日提出)に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年11月26日(第25期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年11月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年11月26日開催予定の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、継続監査年数を踏まえ、同会計監査人を含め複数の監査法人を対象として検討してまいりました結果、新たな会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報 酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報 酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | - | 68 | 13 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 69 | - | 68 | 13 |
(前連結会計年度)
EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。
前連結会計年度において上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬4百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。なお、上記には当連結会計年度の監査に係る追加報酬4百万円が含まれております。
当連結会計年度において上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して15百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報 酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報 酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 147 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 147 |
(前連結会計年度)
EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに対する報酬を記載しております。
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属するデロイトトーマツウェブレッジ株式会社に対する報酬を記載しております。
非監査業務の内容は、主に当社で開発しているソフトウェアに対するテスト設計実行業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、監査受託に係る予備調査について対価を支払っております。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性などを勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会社法第399条第1項の同意の判断をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
