有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。