貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5084万
- 2009年3月31日
- -4347万
- 2010年3月31日 -39.24%
- -6053万
- 2011年3月31日
- -4914万
- 2012年3月31日
- -2560万
- 2013年3月31日 -20.07%
- -3074万
- 2014年3月31日 -12.22%
- -3450万
- 2015年3月31日 -34.76%
- -4649万
- 2015年12月31日 -7.53%
- -5000万
- 2016年12月31日 -10%
- -5500万
- 2017年12月31日 -9.09%
- -6000万
- 2018年12月31日
- -5100万
- 2019年12月31日 -5.88%
- -5400万
- 2020年12月31日 -20.37%
- -6500万
- 2021年12月31日
- -3200万
- 2022年12月31日
- -2100万
- 2023年12月31日 -9.52%
- -2300万
個別
- 2008年3月31日
- -5000万
- 2009年3月31日 -109.47%
- -1億475万
- 2010年3月31日
- -6053万
- 2011年3月31日 -13.58%
- -6875万
- 2012年3月31日
- -4480万
- 2013年3月31日 -79.38%
- -8036万
- 2014年3月31日
- -3799万
- 2015年3月31日
- -3683万
- 2015年12月31日 -71.03%
- -6300万
- 2016年12月31日 -52.38%
- -9600万
- 2017年12月31日 -268.75%
- -3億5400万
- 2018年12月31日
- -3億3100万
- 2019年12月31日 -39.27%
- -4億6100万
- 2020年12月31日 -39.05%
- -6億4100万
- 2021年12月31日 -25.9%
- -8億700万
- 2022年12月31日 -21.93%
- -9億8400万
- 2023年12月31日 -28.76%
- -12億6700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 13:00
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 88 106 貸倒引当金繰入額 4 2 研究開発費 866 938 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/28 13:00
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/28 13:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 984 301 18 1,267 賞与引当金 430 652 430 652 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式評価損否認額 203 217 貸倒引当金否認額 301 388 賞与引当金否認額 131 199
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券評価損否認額 176 180 貸倒引当金否認額 6 6 賞与引当金否認額 131 199
前連結会計年度(2022年12月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。2024/03/28 13:00 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法2024/03/28 13:00