有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額	216	307
賞与	222	199
役員賞与引当金繰入額	23	24

2024/03/28 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準

2024/03/28 13:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	984	301	18	1,267
賞与引当金	430	652	430	652
役員賞与引当金	23	24	23	24

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#4 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬部分は、業務に対する各役員が担う役割、責務に応じて決定しております。
業績連動報酬は売上高と利益の目標達成率で金額を算定し、年次賞与として支給しております。
経営の監督機能を担う監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、代表取締役社長の起案に基づき、監査等委員会の承認を得て決定しております。
また、報酬の限度額については、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役7名に対して年額500百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。)、監査等委員である取締役3名に対して、年額100百万円以内と決議しております。なお、当事業年度における当社の役員報酬額の決定に当たっては、社外取締役および経営会議で事前に協議を重ねた上で、決定しております。2024/03/28 13:00

#5 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2024/03/28 13:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
貸倒引当金否認額	301		388
賞与引当金否認額	131		199
確定拠出年金移行時未払金	21		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/28 13:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金否認額	6		6
賞与引当金否認額	131		199
確定拠出年金移行時未払金	21		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/03/28 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、2,672百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が84百万円、ソフトウエアが78百万円増加した一方、土地が407百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加し、11,402百万円となりました。これは主に未払法人税等が924百万円、契約負債が747百万円、賞与引当金が217百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、90百万円となりました。これは主にリース債務(固定)が36百万円増加した一方、固定負債その他が15百万円減少したこと等によるものであります。

2024/03/28 13:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。
4. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2024/03/28 13:00