繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9630万
- 2009年3月31日 +60.46%
- 3億1500万
- 2010年3月31日 +41.9%
- 4億4700万
- 2011年3月31日 -0.97%
- 4億4266万
- 2012年3月31日 -25.9%
- 3億2800万
- 2013年3月31日 +8.84%
- 3億5700万
- 2014年3月31日 -13.67%
- 3億820万
- 2015年3月31日 -43.51%
- 1億7411万
- 2015年12月31日 +13.72%
- 1億9800万
- 2016年12月31日 -14.14%
- 1億7000万
- 2017年12月31日 -24.12%
- 1億2900万
- 2018年12月31日 +16.28%
- 1億5000万
- 2019年12月31日 +120.67%
- 3億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9630万
- 2009年3月31日 +60.46%
- 3億1500万
- 2010年3月31日 +41.9%
- 4億4700万
- 2011年3月31日 -0.97%
- 4億4266万
- 2012年3月31日 -25.9%
- 3億2800万
- 2013年3月31日 +8.84%
- 3億5700万
- 2014年3月31日 -12.18%
- 3億1350万
- 2015年3月31日 -42.4%
- 1億8059万
- 2015年12月31日 +11.3%
- 2億100万
- 2016年12月31日 -13.93%
- 1億7300万
- 2017年12月31日 -27.17%
- 1億2600万
- 2018年12月31日 +12.7%
- 1億4200万
- 2019年12月31日 +126.06%
- 3億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損否認額 105百万円 97百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損否認額 105百万円 98百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③繰延税金資産2024/03/28 13:00
当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。
④投資有価証券