法人税
連結
- 2008年3月31日
- 3億6789万
- 2009年3月31日 -25.29%
- 2億7483万
- 2010年3月31日 -92.18%
- 2148万
- 2011年3月31日 -53.96%
- 988万
- 2012年3月31日 +425.01%
- 5191万
- 2013年3月31日 +463.43%
- 2億9252万
- 2014年3月31日 -80.86%
- 5600万
- 2015年3月31日 +405.38%
- 2億8302万
- 2015年12月31日 -82.33%
- 5000万
- 2016年12月31日 +970%
- 5億3500万
- 2017年12月31日 +10.65%
- 5億9200万
- 2018年12月31日 -44.59%
- 3億2800万
- 2019年12月31日 -17.07%
- 2億7200万
- 2020年12月31日 +129.04%
- 6億2300万
- 2021年12月31日 -6.1%
- 5億8500万
- 2022年12月31日 -74.7%
- 1億4800万
- 2023年12月31日 +527.7%
- 9億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6789万
- 2009年3月31日 -25.33%
- 2億7470万
- 2010年3月31日 -93.02%
- 1916万
- 2011年3月31日 -47.36%
- 1008万
- 2012年3月31日 +388.73%
- 4930万
- 2013年3月31日 +500.41%
- 2億9605万
- 2014年3月31日 -81.5%
- 5478万
- 2015年3月31日 +339.39%
- 2億4070万
- 2015年12月31日 -73.41%
- 6400万
- 2016年12月31日 +759.38%
- 5億5000万
- 2017年12月31日 +16.18%
- 6億3900万
- 2018年12月31日 -48.83%
- 3億2700万
- 2019年12月31日 -24.16%
- 2億4800万
- 2020年12月31日 +139.92%
- 5億9500万
- 2021年12月31日 -1.85%
- 5億8400万
- 2022年12月31日 -75.17%
- 1億4500万
- 2023年12月31日 +539.31%
- 9億2700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/28 13:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/28 13:00
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.0% 0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4% 31.9% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/28 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 0.1 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 31.1 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、2,672百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が84百万円、ソフトウエアが78百万円増加した一方、土地が407百万円減少したこと等によるものであります。2024/03/28 13:00
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加し、11,402百万円となりました。これは主に未払法人税等が924百万円、契約負債が747百万円、賞与引当金が217百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、90百万円となりました。これは主にリース債務(固定)が36百万円増加した一方、固定負債その他が15百万円減少したこと等によるものであります。