固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 24億8270万
- 2014年3月31日 -26.6%
- 18億2232万
個別
- 2013年3月31日
- 23億6146万
- 2014年3月31日 -29.76%
- 16億5870万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)2014/06/20 9:58
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)(単位:千円) のれんの未償却残高 - - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 353,483 6,331 7,336 367,151
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) のれんの未償却残高 - - 40,248 40,248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 252,063 12,520 2,466 267,050 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間 (3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/20 9:58 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2014/06/20 9:58
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/20 9:58
(単位:千円) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/20 9:58
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- e>2014/06/20 9:58
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 186,000千円 153,000千円 固定資産-繰延税金資産 357,000 308,205
- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/20 9:58
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/20 9:58
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。