賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給与手当	2,083百万円	2,057百万円
賞与引当金繰入額	337	266
賞与	215	219
役員賞与引当金繰入額	10	13
地代家賃	395	372

2022/03/24 13:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2022/03/24 13:21

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,068	237	52	2,254
賞与引当金	699	553	699	553
役員賞与引当金	10	13	10	13

2022/03/24 13:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
貸倒引当金否認額	633		690
賞与引当金否認額	214		169
確定拠出年金移行時未払金	68		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/24 13:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
貸倒引当金否認額	16		9
賞与引当金否認額	214		169
確定拠出年金移行時未払金	68		44

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

2022/03/24 13:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、3,525百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が186百万円、ソフトウエアが73百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が144百万円、繰延税金資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、8,687百万円となりました。これは主に前受収益が692百万円増加した一方、未払法人税等が200百万円、賞与引当金が147百万円、未払金が139百万円、流動負債その他が83百万円、短期借入金が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、140百万円となりました。これは主に長期未払金が77百万円、長期借入金が25百万円減少したこと等によるものであります。

2022/03/24 13:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/03/24 13:21