- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の3つを報告セグメントとしております。
「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、映像伝送システム等の開発・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/03/24 13:21- #2 会計方針に関する事項（連結）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
2022/03/24 13:21- #3 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の3つを報告セグメントとしております。
「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、映像伝送システム等の開発・販売をしております。
2022/03/24 13:21- #4 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| ソフトウエア(百万円) | 506 | 202 |
(2) サービス売上原価明細書
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
2.上記1以外の当期増減の主な内容
| 建物の増加 | 事務所内装工事等によるもの | 1百万円 |
| 土地の減少 | 山形土地売却によるもの | 16百万円 |
| ソフトウエアの増加 | 販売用ソフトウエアの増加等によるもの | 394百万円 |
| ソフトウエア仮勘定の増加 | 販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの | 244百万円 |
| ソフトウエア仮勘定の減少 | 販売用ソフトウエアの完成等によるもの | 389百万円 |
3.建設仮勘定の増加額は本勘定等に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略してあります。
- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1983年10月 | 東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更 |
| 1984年3月 | 米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託 |
| 1984年7月 | 米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウエア |
| 米国 カリフォルニア州 | 事業用資産 | 工具器具備品 |
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
- #8 研究開発活動
②H.265対応Webブラウザの開発
当社で販売するモバイルエンコーダーが採用しているH.265に対応するWebブラウザは開発各社の方針により存在しておりませんでした。このためWebブラウザに対するライブ中継システムは性能のおとる旧世代のH.264でしか実現ができませんでした。当社ではGoogle社のChromeに相当する機能をもつHTML5ブラウザにWebRTCプロトコルでH.265デコードを可能にする機能を追加したソフトウエアの開発を行いました。本ソフトの開発により、HTML5が実現できるリッチでカスタマイズが容易なWebアプリケーションでZaoシリーズが実現したH.265のライブ中継を直接受信することを可能にしました。これにより旧式のH.264に対して画質を落とすことがなく半分の通信帯域で伝送することをWebアプリケーションの世界でも実現することができました。
③IO Terminalの開発
2022/03/24 13:21- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) | |
| 確定拠出年金移行時未払金 | 68 | | 44 | |
| ソフトウエア償却否認額 | 40 | | 52 | |
| その他 | 146 | | 131 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) | |
| 確定拠出年金移行時未払金 | 68 | | 44 | |
| ソフトウエア償却否認額 | 40 | | 52 | |
| 清算予定子会社の投融資に係る税効果 | 477 | | 484 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,336百万円増加し、13,780百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,145百万円、受取手形及び売掛金が223百万円、流動資産その他が123百万円増加した一方、電子記録債権が150百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、3,525百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が186百万円、ソフトウエアが73百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が144百万円、繰延税金資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、8,687百万円となりました。これは主に前受収益が692百万円増加した一方、未払法人税等が200百万円、賞与引当金が147百万円、未払金が139百万円、流動負債その他が83百万円、短期借入金が81百万円減少したこと等によるものであります。
2022/03/24 13:21- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2021年12月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| ITセキュリティ | 140 | コンピュータ機器、ソフトウエア、開発用機材サービスプラットフォーム構築(目的)合理化、省力化、販売促進 | 自己資金 |
| 映像コミュニケーション | 16 | コンピュータ機器、ソフトウエア(目的)合理化、省力化、販売促進 | 自己資金 |
| 小 計 | 170 | | |
| 全社 | 130 | コンピュータ機器、ソフトウエア、業務システム、建物設備(目的)職場環境改善、合理化、省力化 | 自己資金 |
| 合 計 | 300 | | |
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/24 13:21 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(リース資産を除く)
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2022/03/24 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
