営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△347
四半期連結損益計算書の営業利益	1,235

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)

2022/08/05 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/08/05 15:10

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△380
四半期連結損益計算書の営業利益	696

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

2022/08/05 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の属するIT業界では、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する意欲は高く、引き続き活況です。サイバー攻撃は身代金を要求する攻撃は極めて一般化、標的にならない団体、企業は無いという状況です。その中、ロシアの軍事侵攻の影響で、サイバー攻撃は企業/組織の活動どころか国家防衛に直結する脅威、という認識が多くの人々に広がりました。アメリカのデニス・ブレア元米国家情報長官が4月に来日、自民党安全保障調査会および関係省庁の幹部と有事のサイバーセキュリティについて対話したことなどもあり、政府レベルの潮流が一変した感があります。サイバー攻撃対策の組織化と活動内容に関連し、来期に向け当社の出番が増加すると期待されます。
このような環境下、売上高は8,874百万円(前年同期比2.0%増)でしたが、他社製品で大型案件の販売による粗利率の低下があり、営業利益は696百万円(前年同期比43.6%減)となりました。経常利益は為替差益120百万円等により854百万円(前年同期比34.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同期33.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第4「経理の状況」1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少、営業利益は35百万円減少しています。

2022/08/05 15:10