有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,712,855	3,544,787	5,447,332	7,381,520
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	74,109	228,804	370,549	476,169

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な設備の状況

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	794,903	デジタルイノベーション事業部ICTソリューション事業部教育ソリューション事業部

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#5 事業の内容

当社グループ(当社及び子会社)は、当社及び子会社1社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー(世話焼き人)として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という5つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

セグメント区分	主な事業内容(技術サポート)
教育ソリューション事業	海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
ICTソリューション事業	ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
西日本ソリューション事業	西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

[事業系統図]
(注)点線は当社が行っている業務ではありません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 3～18年
器具及び備品 3～18年2023/06/30 10:51

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。

2023/06/30 10:51

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 10:51

#9 報告セグメントの概要（連結）

「教育ソリューション事業」は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 10:51

#11 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
教育ソリューション事業	26	(5)
ICTソリューション事業	212	(27)
西日本ソリューション事業	59	(11)

(注)1.従業員数は就業人員(外、平均臨時雇用者数)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2023年6月8日に発表いたしました第3次中期経営計画において、2027年3月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社グループ経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE(自己資本利益率)を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

2023/06/30 10:51

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,381,520千円(前期比4.8%増)、営業利益は、464,714千円(同6.7%増)、経常利益は、476,169千円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、315,015千円(同24.4%増)となりました。
当連結会計年度の経済環境は、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは旺盛であり、この為のIT投資も堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も増加傾向にあります。こうした市場環境のもと、当社グループでは、第1次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の2点を推進することで計画の達成を図りました。

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#14 設備投資等の概要

教育ソリューション事業では、教育コンテンツをオンラインで提供するラーニングプラットフォーム(Learning Booster)の開発及びシステムの改修等により35,835千円の設備投資を行いました。
ICTソリューション事業では、PC購入等により4,485千円の設備投資を行いました。
西日本ソリューション事業では、PC購入等により659千円の設備投資を行いました。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(4)受注損失引当金
受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
① 教育ソリューション事業
主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2023/06/30 10:51